【離婚】上手に別れるためのワンポイントアドバイス①

By suzutaka, 2016年6月1日

2015年9月に発表された全国離婚件数は,22万2107件!!
このうち,未成年者がいる夫婦の離婚は12万9626件もあります。

「子は鎹(かすがい)」とは言うものの,子どもがいても「離婚」を避けられない事情があるのでしょう。

離婚に至るまでには,男女問わず様々な葛藤があり,感情のもつれがあり…。
「そういえば,結婚前からこんなところが嫌だった」と歴史を遡って,相手を憎しみの対象に見てしまう方が多いのも現実です。
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さて今回は,離婚に関する手続について簡単に解説したいと思います。

現行法では,いきなり離婚裁判をすることは出来ません。

当事者での話し合い(離婚協議)が上手くいかない時には,まず家庭裁判所に離婚調停の申し立てをして,調停でも話し合いがまとまらない時に初めて離婚裁判を申し立てることができるという仕組みになっています。

離婚調停は,原則として相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で申し立てます。そのため,一方が別居して遠方の実家に帰ってしまった場合には,その実家の住所を管轄する家庭裁判所に申し立てる必要があります。
また,相手の住所が分からない場合には,個人で対応するのは難しいので,弁護士に離婚調停の申し立てを依頼した上で住民票の取り寄せや弁護士会照会等で住所を探してもらいましょう
(弁護士は調査のみの依頼を受けることが出来ませんので,必ず離婚調停の依頼が前提となります)。

離婚調停を申し立てるためには,申立書のほか,戸籍謄本1通,収入印紙1200円分および郵便切手を提出する必要があります。
また,年金分割を希望する場合には,年金情報通知書の提出も必要です。
離婚調停の申立書類は,家庭裁判所の受付にいけばもらえますし,弁護士に依頼する場合には弁護士が作成しますのでご自身で用意する必要はありません。